クリニックの労務・人事・助成金・給与計算などのお悩みは岡部社会労務士事務所にお任せ下さい
当事務所では「労働基準監督署調査（臨検）」「是正勧告」「年金事務所の定期調査」「職場におけるセクハラ・パワハラ」などの相談と解決指導を業務とする人事労務コンサルタントとして、経営者や会社の人事労務担当者のための労務（労働）トラブル相談を行っています。 労務管理に関するアドバイスはお任せください。
会社の個性、社風を反映させた経営理念を盛り込んだ就業規則の作成や、助成金の受給手続きをサポートすることによって資金面での手助けをする事が出来ます。
給与計算を行うには多大な時間が掛かる上に会社にとって重要な業務です。給与計算の雑務を代行することによって「労働時間」「人件費」双方のコストを削減する事が出来ます。
仕事に対するルールを記載し労働者に安心を与えると共に、問題社員から会社を守る事が出来ます。就業規則を作成することによってトラブル防止と無用なリスクの回避に繋がります。
労務とは労働に関する事務一般を行い働く上でのルールを作り運用していくことです。
一般的に労務の仕事は人事･総務部門に属しています。
つまり会社の人材に対してより良い職場環境を構築しサポートしていくことです。
従業員を雇い入れる際には、労働契約書（労働条件通知書)を作成しなければなりません。安易に「給与を上げる」など口約束をしていませんか？あとになり従業員から給与アップの催促をされる場合もありますし、口に出さず不満を溜め込む社員も生まれてしまいます。このようなことがないよう労働契約書は明確に作成するべきです。
「年俸制だから」や「残業代などはない」で済ませている経営者の方はまだまだいます。今やネットで調べればどのように残業代を請求できるのかなどが容易に調べられ、簡単に請求できてしまいます。法律上残業代の支払いは義務です。残業代の算出計算をしっかり行わなければ、多く払ってしまうケースも存在するので、心配な方は専門家に相談することをお勧めします。
セクハラは男女雇用機会均等法に記載されていますが、パワハラに関しては法律がまだ整備されていないこともあり、相手がパワハラだと感じてしまったら訴えられてしまう可能性があります。就業規則にパワハラについての事を詳細に記載しておく事で、勘違いから起こる訴訟問題のリスクを下げる必要があります。
常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。この１０人以上は正社員・パート・アルバイトにかかわらず、会社で働くすべての人を指します。就業規則以外にも賃金規定や退職金規定など多くの規定を作成しなくてはいけなく、現在使用されている会社の規定がある場合は診断から始め、問題がある場合は整備していく必要があります。
