クリニックの労務・人事・助成金・給与計算などのお悩みは岡部社会労務士事務所にお任せ下さい
助成金は、厚生労働省での雇用に関する助成金と、経済産業省や総務省での技術や研究開発、サービス開発に関する助成金があります。その助成金の効果は失業の予防や雇用の維持・従業員の能力開発・人材育成・高齢者の雇用の維持などに つながり、雇用される側にも雇用する側にも大きなメリットが生まれることになります。
企業に雇用を生んでもらい失業率を下げるのが狙いのため、雇用を安定させるために助成金が使われるということは 国としても歓迎すべきことなのです。
法律違反を犯すことなく会社経営をしているならば審査の条件は当然満たされるものばかり。 審査が通らないということは健全でない証。しかし、悪いところがあるとわかっているのであれば会社を改善させるチャンスにも繋がります。
受給した助成金を利用して新しく設備を配置する為の投資金にするのも良し、会社のプール金として確保しておくのも良し、 自由に使い道を決めることが出来る支援金なんです。
会社において資金を調達することは避けては通れない問題です。
資金繰りが上手くいかない会社も存在し、人員削減という形で解決してしまうこともあります。
そのようなことにならないためにも、返済不要の助成金が受給できるか相談してください。
助成金の財源とは事業主である会社が国に支払う「雇用保険料」の一部が主な財源となっています。 その財源は厚生労働省の労働保険特別会計サイトで確認すると、おおよそ年間で1,000億以上にものぼることがわかります。
補助金は主に経済産業省が所管しており、国に直接的・間接的に利益に繋がる事業に対して返済不要で支給されます。補助金は公募制が多く審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。公募期間も1ヶ月程度と短いです。公的融資は国民生活金融公庫など返済が必要な支援金になります。その他、民間団体が運営している支援金や地方公共団体が運営している支援金もあります。
助成金は主に雇用に関係するときに活用できます。具体的には、労働者を雇い入れる時、労働者に教育訓練を行う時、福利厚生を手厚くさせたい時などに助成金を活用します。
一般業種の労働者が得られる給与が総支給額で３０万円の場合、雇用保険の保険料は、労働者負担が１５００円（０．５％）、事業主負担は２５５０円（０．８５％）となり、この二つを合わせた４０５０円（０．５％+０．８５％＝１．３５％）が、給与から天引きされる雇用保険料となっております。
厚生労働省所管の助成金は５０程度存在しています。
上述した通り、受給出来れば自由に利用して良いものなので、
自分がどの助成金に該当するのか、貰える条件に当てはまっているのか、相談することが重要です。
