クリニックの労務・人事・助成金・給与計算などのお悩みは岡部社会労務士事務所にお任せ下さい
医療・介護事業の運営には独特な経営管理が必要となります。
介護事業は法律の改正もあり、これからは一層きちんとした管理体制が要求されます。
当事務所では医療・介護事業を扱う社会保険労務士が事業の設立・運営をバックアップいたします。
現在クリニックという範囲で収まる病院では、事業主であるドクターが労務業務までを行わなければならないところが多く存在します。しかし、業務を代行することによって時間を作ることが出来ればドクターが診察にのみ専念する事が可能です。
一般企業とは違い介護保険法など一般的には使われない法律も適用されてしまいます。専門知識を身に付けることは容易なことではありません。そんな時こそ専門家にお任せください。
医療・介護事業の労務担当者が辞めてしまった場合新しい人材を探すのは大変です。事務所が代行すれば人材確保に追われることはありません。
医療・介護事業は企業のように人事部、総務部の部門がない場合が多く、労務や人事の管理などの専門的な知識が必要となる業務は滞りがちです。
しかし当事務所では業界に特化する税理士、司法書士、行政書士、コンサルタント、内装業者、設備関連業者と連携を取るようになり、どのような事案も対応できることでクライアントからの信頼を得ています。
介護事業の立ち上げをご自身でされる際、介護事業所の設立の申請はできますが設立するにあたり様々な許可要件があります。介護事業などのソーシャルビジネスは初期費用がかかるうえ、軌道に乗るまでに時間がかかります。当事務所では介護事業設立の豊富な経験から、設立のお手伝い、設立後の人材雇用のコンサルティングまで幅広く、事業主様のお悩みに対応いたします。
医療・介護事業は企業のように人事部、総務部といった部門がない場合が多く、労務や人事の管理などの専門的な知識が必要となる業務は滞りがちです。また独特の業務形態を形成していることが多いため、担当者が退職すると、その代わりになる人材を簡単に見つけるということができません。よって新しい人に最初から業務を覚えてもらうことになります。このため担当者が退職するたびに、多くの時間とお金を必要とします。
介護事業は、平成１２年の制度発足からまだ間もないこともあり、労働環境が未整備の事業所が多いためか、国も特に介護事業に特化した助成制度を設けています.貰える助成金によっては複数の助成金が利用できるケースがあります。他に利用できる助成金はないか、どの助成金を選択するのが最も有利なのか早めに把握し、相談・申請していきます。
社会福祉事業は人の入れ替わりが多い業種と考えられ、職員の入退社に関わる手続きも多くなってきます。給料計算一つとっても、元々職種が多く、給与体系も正規職員、契約職員、アルバイト、パートなどの区分けにより、人により月給であったり、時間給であったりと賃金の管理も煩雑になります。労働・社会保険関係の手続きや給料計算などサポートします。
提出した後にご不明な点など浮かびましたら再度ご説明いたしますのでお気軽にご連絡ください。
介護業務は移動や身体介護など体力のいるお仕事です。
仕事中のケガや事故に遭うリスクは、けっして低いとは言えません。
不意の事故(通勤災害・労災事故）の手続も当事務所が迅速に対応します。
